リースをご利用になると、下記の減税制度、助成制度が利用できます。
※各制度の詳細につきましては当社まで直接お問い合せ下さい。
※制度が変更になる場合がございます。
指定事業の用に供する青色申告書を提出する中小企業の方々が、機械・装置、政令で定める器具・備品、ソフトウエア等をリースで導入される際に、税額控除が受けられる制度です。
減税額:取得価額×7%の税額控除
(ただし、法人税額・所得税額の20%を上限とします。20%を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20%を限度とします。)
一定の条件を満たす指定事業者の方々がリースを利用される場合、助成制度を利用することができます。リース料に対して一定の金額が助成されます。
青色申告書を提出する資本金または出資金1億円以下の法人または特定の公益法人、協同組合がエネルギー需給構造改革推進設備として定められた設備をリースで導入される際に、税額控除が受けられる制度です。
減税額:基準取得価額×7%の税額控除
(ただし、法人税額・所得税額の20%を上限とします。20%を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20%を限度とします。)
東日本大震災の被害者等の負担軽減を図るために、所得税法等の特例が認められている制度です。対象になるには、一定の条件を満たしていることが必要な点にご留意ください。
減税額
①機械・装置:取得価額×15%の税額控除
②建物及びその付属装置、構築:取得価額×8%の税額控除
③被災者向け優良賃貸住宅:取得価額×8%の税額控除
(ただし、法人税額・所得税額の20%を上限とします。20%を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20%を限度とします。)